高止まりの自宅療養者、自治体が独自支援 [新型コロナウイルス] - 朝日新聞デジタル

県は8月、医療体制の逼迫（ひっぱく）に対応するため、無症状や軽症で重症化リスクが低く家庭内感染のおそれがない人は「自宅療養」とする新たな運用を始めた。